鶴岡市議会 2020-09-01 09月01日－01号
次に、市が発注する建設工事の地元企業への発注状況についてでありますが、一般会計で申し上げますと、入札案件となる130万円以上の市発注建設工事における市内業者の受注件数の割合は、平成29年度は97.3％、平成30年度は98.5％、令和元年度は99.5％となっており、市といたしましても市内業者を優先した発注に努めているものでございます。
次に、市が発注する建設工事の地元企業への発注状況についてでありますが、一般会計で申し上げますと、入札案件となる130万円以上の市発注建設工事における市内業者の受注件数の割合は、平成29年度は97.3％、平成30年度は98.5％、令和元年度は99.5％となっており、市といたしましても市内業者を優先した発注に努めているものでございます。
市内業者で３社ほど取り組みたいというふうなお話をお伺いしております。 ただ、全体農場をぐるっと囲みますので、防護柵が短いといいますか、少なくとも1,000ｍとか、大きいところだと3,000ｍぐらいいきますので、そういった意味ではかなりの対策になります。
市といたしましても、このような情報が寄せられた６月24日には、市のホームページに震災に便乗した詐欺に注意するよう掲載し、市民に対して注意喚起を行うとともに、先ほど申し上げました住民説明会の場でも注意を促し、不審な場合は市に確認いただくことを伝え、さらに瓦屋根修繕緊急支援事業のチラシ配布時におきましても、市内業者のリストを同封し、業者さんの氏名を明らかにすることにより、安心いただくような対策を図っております
市内業者が外国人技能実習制度を積極的に活用するように働きかける必要があるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 外国人の技能実習制度につきましては、今後、拡大していくというような考えではおります。大きく情勢が変化していくのだろうなというふうなことで考えております。
そこで、まず１点目として、設計業者とその後学校に設置する際の業者については、市内業者を最優先すべきと思いますが、所見を伺います。 ２つ目は、恐らくクーラーが実際学校に設置になって稼働になるのは早くて2020年になってからになると思われますが、その際の電気代は自治体が負担をするのか、国から何らかの財政措置があるのか伺っておきます。
管工事や電気設備等の業界の方々と意見交換を行っているが、その中で、同じように人材や資材の確保の課題についても話を聞いているが、市内業者の方々から前向きな意見をもらっており、工夫しながら何とか年度内に完了するように進めていきたいと考えている。 ○委員 小、中学校空調設備改修事業について、周辺自治体の状況はどうか。
ＰＦＩの事業のメリットの１つに民間資金の活用、山形市の財政負担が平準化されて複数の大規模事業を同時に行うことができる、結果的には市内業者への発注が増加するという考えを市長は示されていますけれども、いわゆる市債残高、借金がふえることによって、この財政課題がＰＦＩもやろうという導入の大きな要素になっているのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
また、市内業者に限定することで事業のおくれや労務員の不足等の問題も考えられるため、望ましいとの表現になっている。 ○委員 市内にはある程度業者が集まっており、そのような業者だけでも対応できると思う。ＰＦＩの導入に関して、市内業者の多くが心配している。配慮の記載が多く見られるが、それが現実となるように期待している。 ○委員 地元の業者を大事にしたいと思っている。
しかし、ＳＰＣからできるだけ市内業者に発注してもらう方法を検討しているところである。 ○委員 ＳＰＣの中で分離発注するとは、ＳＰＣの中に入るということなのか。市内業者を入れることはできるのか。 ○商業高等学校事務長 ＰＦＩ事業についてはＳＰＣが、事業全体について民民の契約での発注を行うため、構成員・協力企業の中に入れば基本的にはＳＰＣが直接発注することになる。
ウ 総合評価落札方式 評価項目及び配点は、本県の簡易Ⅱ型を参考にし、技術力はそのまま準用し、地域性については、地域精通度として市内業者の活用計画の元請金額及び一次下請金額における市内業者の活用割合を点数化し加算した。
市内業者では対応できない特殊なものを除いては市内の業者に発注することとしております。 それから最後に、中小企業振興条例制定に関する考え方でありますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、具体的な効果を求める実効性の観点からいたしますと、今条例制定を行う状況にはないものと考えております。 以上でございます。 ◆26番（尾形昌彦議員） わかりました。
本市と農協など関係する団体で構成するつるおか農商工観連携総合推進協議会におきましては、今年度初めて香港の民間企業の協力を得ながら市場調査を実施し、本市と鶴岡商工会議所ではこの調査に参加した市内業者の輸送経費の２分の１を助成するなど後押しをしているところです。
その結果、両者とも点数においては甲乙つけがたい評価であった中で、市内業者のほうを中心市街地のにぎわいづくりを担うということで評価し、決定したと３月末に報告を受けていたところであります。私どもは、市内の業者に決まったということに大変安堵していたところでありました。
資料の民間企業の参加意向を見ると、17社の内訳は県外業者が10社、市外業者が１社、市内業者は６社となっているが、当然、県外の大手企業が参加の意向を示している。また、入札に関してはプロポーザル方式になるものと考えているが、その辺の議論はなかったと理解してよいのか。 ○教育部長 昨年来の一般質問等における発言については認識している。
まず、市が発注し、直接市内業者が受注しております旧文化会館及び商工会館等の解体工事費や外構工事、ユニット家具やカーテンなどの工事などによりますが、これらの工事費はこれまで約３億5,400万円となっております。
普通会計ベースの実質公債費比率が９．４％であり、指数的には心配ないとはいえ、しばらくぶりで市債残高が１，０００億円を超えようとしている現在、ＰＦＩの導入は当然考えられることでありますが、市内業者の受注機会を奪ってしまっては何にもなりません。そうならない制度づくりが可能でしょうか、ぜひお示しください。
平成16年３月から平成21年２月、北村山道路計画課と市内業者によって打ち合わせをしておられます。平成23年から27年、不具合箇所の点検、通電不能箇所を切断をしております。平成28年10月から29年３月、供給長寿命化事業による橋梁点検診断を行う予定になっております。この６項目は、大変なことだと思います。これから建設後、年度内に１年も満たない不具合を生じ、県から市へ改善させる負担が降下されました。
また、人口の社会減対策としては、地元就職を希望する高校生の地元企業への就職の後押しを行い、本市出身の学生や県外就労者のＵＩＪターンを促すため、県外で開催される合同就職ガイダンスに参加する市内業者を支援するなど、就業機会の拡大を図りました。 次に、社会基盤整備については、山形新幹線庄内延伸の実現に向け、関係機関と一体となった取り組みにより、市民の機運の高まりを実感いたしました。
その概要を申し上げますと、対象業種は小売業、宿泊業、飲食サービス、生活関連サービスを含む店舗とし、工事については市内業者による施工で、屋根や床、天井、壁など修理や張りかえ、ふすま、障子、網戸、畳の張りかえ、戸の交換や電動化、厨房や客室トイレなどの水回りの改修、エアコンの設置、理容業の客用の椅子の取りかえなど多岐にわたっております。
今、おっしゃったようになるべく整備を急ぎたいのでございますが、やっぱり市内業者に発注しまして、仕事が重なっているか、いろいろあるんでございましょうが、なかなか受けてもらえないときがあるようでございます。これから、これについてはいろいろ対応をとりまして、なるべく早くできるようにしたいと思っております。